特許取得の費用や手間はどのくらい？

今回は、第２回で告知した通り、特許取得のための費用・手間について説明します。

１．特許庁に支払うお金

　特許庁に対して支払うお金としては、出願時の出願費用、審査をお願いする際の審査請求費用、特許取得後の特許料の３つがあります。
　①出願費用：１４０００円
　②審査請求費用：約１８万円（請求項数１０を想定）
　③特許料：約３２万円（請求項数１０、１０年の特許継続）
　※所定の条件を満たすことで減免制度を利用することができ、１／２又は１／３まで費用削減できる場合もあります。

２．弁理士に支払う費用

　弁理士に支払うお金としては、出願完了までの対応（書類作成・事務手続き）の費用、審査開始から特許が得られるまでの対応（書類作成・事務手続き）費用、特許料の支払い及びその後の管理の費用があります。
　各種の対応は、その内容、分量、回数に応じて必要となる費用が増減します。
　ここでは、通常想定される内容、分量、回数を考慮したモデルケース的な費用として紹介します。
　①出願のための対応費用：約５０万円（調査、書類作成、特許庁提出）
　②拒絶理由対応（１回）：約２０万円（反論・補正のための書類作成）
　③特許料の納付：約２万円（１回の支払いごとの費用）

３．特許取得までの手間

　①弁理士に対する発明内容の説明
　②弁理士が作成した出願書類の確認
　③拒絶理由が通知された場合の対応策を弁理士と相談
　④拒絶理由の対応書類（反論・補正）の確認
　⑤各種の費用の支払い

以上のように、特許を取得するまでの費用としては、出願内容や拒絶理由の回数により増減がありますが、約１００万円が通常費用と考えられます。
そして、特許取得後の費用としては、維持する年数によって増減がありますが、１０年間の特許維持を行おうとすると、約３２万円が必要となります。
また、特許取得までの手間について、書類作成や特許庁への手続は弁理士が基本的に対応します。そのため、出願人側として必要となるのは、発明の内容の説明や弁理士が作成した書類を確認する作業のため、そこまで大きな負担はかからないものと考えます。
では、最終となる第４回では、第１回～３回の内容を踏まえて、特許取得すべきか否かの判断例を紹介したいと思います。