法人理念・特色について｜弁理士法人ＭＳウィード

まずはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。

対応可能です。電話、メール、web会議で相談いただくことができます。
また、地域にもよりますが貴社に直接お伺いする出張相談も可能です。

事前にご連絡をいただければ、夜間や土日祝でも対応可能です。

お問い合わせをいただいた後、まずは日程調整のうえ打ち合わせを行います。
その後、弊所より見積とスケジュールを提示し、内容にご了承いただけましたら正式にご依頼となります。
弊所にて出願書類の作成を行い（先行調査を行う場合もあります）、内容のご確認をいただいた後、特許庁への出願手続を行います。

原則、特許庁への手続が完了した後に請求をさせていただきます。
費用がかかる際には事前にお伝えしますので、突然の請求が発生することはありません。

なるべく、販売や発表を行う前にご相談ください。
発明（アイデア）が外部に漏れてしまうと、その発明について特許を取得できなくなってしまう場合があるためです。
特許を取得したい場合は、発明を外部に公表する前にできるだけ早めにご相談ください。

製品を最初に販売してから１年以内であれば、「新規性喪失の例外」の制度を利用することにより、特許を取得できる可能性があります。
ただし、あくまで例外規定ですので、可能なかぎり、製品を表に出す前に出願するべきです。

製品が完成しておらずアイデアの段階であっても、特許出願は可能です。
ただし、実際に販売する製品が権利範囲に含まれるようにすることが重要です。
そのため、実際に市場に出せるレベルまでアイデアを具体化しておくことが必要になる場合もあります。

発明の概要や背景などがわかる資料があれば、ご共有いただけると助かります。特になければ、口頭でも大丈夫です。

打ち合わせから１か月～１か月半程度を目安にお考えください。
急ぎの案件であっても、弊所の執務状況によっては対応可能の場合がありますので、ご相談ください。

出願の内容や分量などによって変動しますが、ストレートに審査を通過した場合は50～70万円、出願とは別に審査中の対応が発生した場合は80～100万円ほどの費用がかかります。
特許庁に支払う費用については減免制度を利用できる場合があります。詳細な費用につきましてはお問い合わせください。
参考：特許取得の費用や手間はどのくらい？

早期審査制度を利用することで、審査結果の通知までの期間が通常約10か月であるところを、2～3か月に短縮することができます。

世界各国への特許出願に対応可能です。打ち合わせの際に海外展開についてもご相談ください。