特許を取得する？取得しない？判断例を紹介します

今回は、第３回で告知した通り、特許取得すべきか否かの判断例を紹介します。

第１回で紹介した特許取得しないことの様々なリスクを回避し、更には第２回の特許取得の効果があるとすれば、
特許取得する対応が当然に必要となることがわかると思います。
一方で、第３回で紹介した費用・手間の部分が気になる点であり、費用対効果が見込まれるのかという点が重要かと思います。
すなわち、費用・手間をかけてまで、リスク回避及び効果取得をすべきかということになります。
もう少しわかりやすく考えますと、『リスク回避・効果』と『費用・手間』とを天秤にかけ、どちらに重きを置くということかと思います。

あくまでも、通常レベルのモデルケースとなりますが、約１３０万円（減免があれば約１００万前後）の費用をかけて特許取得・維持を図ることができれば、約１０年間の市場での優位性確保が見込まれるとともに、約１０年間でのビジネス拡張が可能となります。
すなわち、１年約１３万円の費用で１０年間の安心したビジネス活動の保証、及びビジネス拡張の可能性が期待できると考えます。
となれば、ビジネスを安全に進めるうえで特許取得するほうがよいと考えることが一般的です。
特許取得はビジネス活動の保険でもあり、ビジネスの先行投資ともいえるのです。